皆様、お世話になります。先日、ヴィンテージの大型商品をeLogiでイギリス向けに発送したところ、FedEx拠点のレーザー計測によりサイズが大幅に肥大化して判定され、多額の追加請求を受けています。
当初支払った運送料: 23,412円、後日発生した追加請求: 65,494円、合計運送料: 88,906円
1. 申告値とFedEx計測値の異常な乖離商品のメーカー公式図面上の本体重量は14.5kgです。そこに段ボールや緩衝材を含め、自宅の体重計で計測して発送しました。
（申告）17.3 kg サイズ65 × 43 × 35 cm 容積重量19.6kg
（FedEx計測）19.0 kg サイズ82 × 62 × 43 cm 容積重量43.5kg
実重量がほぼ一致しているにもかかわらず、容積だけがこれほど巨大化するのは物理的に不自然です。
前月、同じくイギリス宛てにヴィンテージのラジカセをFedExで発送した際、本体が木っ端微塵に割れるという深刻な破損事故に遭い、大きな損失を出しています。そのため今回は梱包の補強も兼ねて、荷物を運ぶドライバーが絶対に落とさないよう、持ち手となるようにPPバンドを横方向にぴったりと巻き付けることまでしました。
eLogiを通じてFedExに「実重量が合っているのにサイズだけがここまで跳ね上がるのは、継ぎ足し段ボールの形状やPPバンドの浮きをレーザーセンサーが誤検知したのではないか」と再調査を依頼しました。しかし、FedExからの回答は以下の通りでした。「自動スキャンの画像を確認したが誤計測はなく、弊社計測が正しい」「スキャン画像はセキュリティの観点からユーザーへ開示することは一切できない」「請求を取り下げるには、セラー側が撮影した『メジャーをあてた梱包後の写真』が必要」
梱包前の写真は数枚あるものの、発送直前の荷姿の写真は撮影しておりませんでした。FedEx側は「自社のエビデンス画像は見せないが、そっちが写真を出さないなら100%請求は覆らない」という一点張りの状態です。
実重量の整合性が取れているにもかかわらず、容積の自動計測エラー（おそらくPPバンドや箱の継ぎ目を最大外形として四角く切り取られたもの）に対して、セラー側の写真がないという理由だけで6.5万円もの大金を支払わなければならない状況に、強い理不尽さを感じています。
このように「実重量は合っているが容積だけが異常値」というケースで、セラー側の梱包後写真がない状態から請求を覆せた経験のある方は my space にいらっしゃいますでしょうか？荷物の写真がない以上、今回は完全に泣き寝入りして勉強代として支払うしかないのでしょうか。
皆様のアドバイスや、今後同様の被害に遭わないための自衛策などをご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
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個人的には梱包から何かが浮いていれば、その先端が外寸になると認識しています。
また、どこを高さにするかによっても送料が変わります。
一般的には最長辺が高さになったほうが送料が高くなります。
Fedexにはいくつかの計測ポイントがあります。
その計測ポイントの中での最大値で請求が行われます。
例えば日本ではに姿が守られていたが、輸送中に段ボールが押されるようなことで変形して継ぎ目部分が吐出した。
バンドの先端などが大きく浮き上がってしまった。
このような場合はその先端部分で計測されると考えられます。
過去に同じものを何度も発送していて、そのデータがあれば覆せる場合はあります。
ただ、そういったものがない場合、メーカーのデータなどで覆すのは難しいですね。
souta
3
utagoe1様
こんにちは。
私も半年ほど前、OC経由でFedexから誤請求されたことがあります。
私の場合は寸法ではなく、実重量の誤計測でしたが、約1kg→6kgのとんでもない誤計測で、請求料金は元の2倍以上。めちゃくちゃ腹が立ったのを覚えています。（以後、Fedexだろうが、OCのEconomyだろうが、日本郵便以外は全て梱包後の写真・動画を撮ってから発送しています。）
私の場合も、utagoe1様と同様に梱包後の写真はなかったのですが、幸い中身がほぼ同じものが在庫にありましたので、それを計量している様子を写真に撮って送りました。「中身が900gで、梱包して6kgになるわけないでしょ？」と。同時に、公的機関への相談や、警察への被害届の提出も考えていると伝えました。
その後、調査にはしばらく時間がかかりましたが、なんとか返金はされました。
toratora様がおっしゃるように、梱包に突き出た部分があればそこで計測されてしまうので、それが原因であれば仕方ないかもしれません。
一方で、実重量も1.7kg違うことがひっかかります。寸法だけの計測誤りなら、実重量がここまで違うのも変ですね。
john_dさん
今回の件は非常に手痛い勉強代になりそうですが、いただいたご意見を参考に、今後の自衛策（発送前の写真撮影の徹底など）については、しっかり整えていきたいと思います。
貴重なご意見を共有していただき、心より感謝申し上げます。
soutaさん
うちにはこのサイズの重さを計ることのできるものがデジタル体重計しかないので、実重量の差については、あまり強く主張できないところです。
アドバイスいただいた「公的機関への相談」という視点は、自分一人では思い至らなかったため非常に参考になります。具体的にどのような公的機関（例：国民生活センターや、越境トラブルを扱う消費者庁のCCJなど）への相談を想定されましたでしょうか。
参考にさせていただきたく。
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souta
6
utagoe1様
公的機関への相談については、本当に相談することが目的というよりは、「ちゃんと対応しないと出るとこ出ますよ？」という意思表示の意味合いで使いました。実際、別の誤請求事案では、このフレーズを使ったおかげとまでは言い切れないものの、態度が一変したことがあり意外と効果があるかもしれないと思っています。
相談先としては、まさに国民生活センターを想定しました。（一般的な消費者ではないので相談できるかは不明です。）消費者庁のCCJは知りませんでした。情報ありがとうございます。
デジタル体重計でもさすがに1.7kgは誤差としては大きすぎると思いますね。ただ、仮にそこが解決できても今回の料金は容積重量に拠っているので、3辺の誤計測を指摘する根拠がないとなかなか厳しそうですね。
ちなみに、私のFedex誤計測もイギリスでした。。偶然かな。。
ところでイギリス宛てのFedexは配達後の関税徴収なので、受取人関税不払い→セラーに請求で、数万ふっとんだことがあります。誤計測問題もあったので、それ以降イギリス宛ては怖くてEMS使ってます。EMSだと実重量のみの判定ですし、utagoe1様の商材向きでは？
soutaさん
「公的機関」という言葉を牽制のカードとして使うアプローチ、非常に納得がいきました。こちらが泣き寝入りしない姿勢を示すだけでも、プラットフォームや代理店側の対応が変わる可能性はあるのですね。大変勉強になります。
イギリス宛てをEMSに切り替えられたというアドバイスは、目から鱗でした。仰る通り、EMSであれば「容積重量」ではなく「実重量」のみでの判定になるため、今回のような大型・重量物や、私が扱っている商材にはまさにうってつけの自衛策だと確信しました。クーリエ特有の「容積重量バグ」に怯えなくて済むのは精神的にも非常に大きいです。
今回の6.5万円は手痛い授業料になりそうですが、soutaさんに教えていただいた「イギリス宛てはEMSを活用する」というリスク回避策を得られただけでも、コミュニティで相談させていただいた価値がありました。
親身になって相談に乗っていただき、本当にありがとうございました！
こんにちは、
毎月1～2件の誤請求が発生しています。
まさにOC6月請求分の中に稀に見る大きな誤請求が発生しており、先週末調査を依頼したところです。
FedEx支給材Medium Boxを使用し、重量0.75KGをUS向け発送した貨物
OrangeConnexからの請求重量17.5KG
ここまで大きな誤計測は稀ですが・・・・、現在確認依頼中です。
私の今までのケース、FedExでしたら直ACおよびOC含め誤請求はほぼ100％取下げ回避できています。但し、請求を覆す証明資料・写真は必須です！
FedEx支給材は特に荷姿外観写真で済みますが、自前の梱包箱の場合には3辺のメジャー計測した写真を必ず残しています。（重量物であれば計測時写真も残された方が無難かと思います）
過去にFedExから聞いた説明では、このような大きな乖離が生じるケースの一つとして、他の貨物と重なった状態で機器計測がされてしまう事があると説明を受けたことがありました。
（USに比べ特にイギリス・EU圏は発生率が高いように感じます）
自身を守るためにも手間の掛からない範囲で事前対策は必要に思います。
以上、ご参考に成りましたら幸いです。
Fedexの行為を申し立てる公的な機関としては
個人利用では国民生活センター（消費者センター）
ビジネス利用であれば国土交通省
請求自体に対しては公正取引委員会
多くの利用者からの声が集まれば行政指導の可能性はありますね。
行為としてはだます意図はなく詐欺とはなりませんが、民事や行政といった分野になります。
日本だけではなく世界中で発生していることと、実際に証拠を提出することで覆った例が何件もあること。
日本だけでも相当数の人間の訴えを確認できることなど、訴訟になれば勝てるのかもしれませんね。
anmitsu様
貴重なご経験と、非常に具体的なアドバイスをシェアしていただき本当にありがとうございます！大変参考になります。
anmitsu様が「100％取り下げに成功している」と仰る実績は非常に心強いです。やはり、自前の梱包箱を使用する際の「3辺にメジャーを当てた写真」などの事前対策（証拠保全）が、理不尽な請求に対抗するための唯一無二の防衛策なのだと改めて確信いたしました。特にイギリス・EU圏での発生率が高いという点も、今後のリスク管理（バッファの持たせ方）において非常に重要な知見となりました。
まずは自分を守るために、手間を惜しまず発送前の計測写真・動画の撮影をルーティン化していこうと思います。本当にありがとうございました！
toratora様
詳細なアドバイスをいただき、誠にありがとうございます。非常に心強く感じました。
本日「下請駆け込み寺」に相談してみたところ、以下のことが判明いたしましたので皆様と共有させていただきます。
国土交通省（物流関係）：国内物流が主管轄となるため、今回の国際貨物の件は対象外。
国民生活センター：個人消費者が対象となるため、個人事業主のビジネス取引は管轄外。
結果として、toratora様が仰る通り「公正取引委員会の企業取引課」へ相談するのがベストであるとの回答をいただきました。
そのため、直ちに公正取引委員会へ電話で相談を行い、担当者様の指示に従って、Webサイトの「独占禁止法違反被疑事実についての申告」フォームよりオンラインで申告を完了いたしました。
調査には数か月を要する見込みとのことですが、結果については必ず通知をいただけることになっています。一人での申告では微力かもしれませんが、こうして皆様と情報を共有し、多くの声が集まることで、少しでも業界の不透明なルールに風穴を開けられればと願っております。
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